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性犯罪の前科有りの男が民泊運営?|利用女性に性的暴行 福岡県の34歳の貸主逮捕

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「やっぱり起こってしまった」というのが率直な感想です。福岡県で民泊を利用した韓国人の女性に対して性的暴行を加えたとして34歳の男が逮捕されました。早急に民泊規制を改訂するべきです。

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民泊の女性に性的暴行容疑

まずはソースをどうぞ。

民泊の女性に性的暴行容疑 貸主の男逮捕 福岡

「民泊」として提供したアパートの一室で利用者の女性に乱暴したとして、福岡県警中央署は16日、自称自営業Aを強制性交致傷の疑いで逮捕し、発表した。「触ったが、性交はしていない」と容疑を否認しているという。

署によると、A容疑者は16日午前6時30分ごろ、民泊用に借りていた福岡市中央区のアパートの一室で、宿泊客の韓国人女性(31)に性的暴行を加え、軽いけがを負わせた疑いがある。女性は旅行中の宿泊先としてインターネットでこの部屋を予約。宿泊後、韓国領事館を通じて110番通報したという。

福岡市は条例で民泊を許可制にしている。署はこの部屋の民泊としての使用実態や許可の有無なども調べるという。

朝日新聞:2017年7月17日00時36分

http://www.asahi.com/articles/ASK7J7QBTK7JTIPE02P.html?iref=comtop_8_05

それみたことかとしか。被害にあったという韓国人女性は本当に気の毒です。

2021/8/16 追記

A容疑者が罪を償ったこととプライバシー侵害の申し立てを受けたことに加え、朝日新聞の元記事が消えていることから名前と年齢、住所は削除しました。ただし、民泊で性的暴行事件があったことは事実のためこのまま残します。

性犯罪の前科を持つ男が民泊運営?

福岡県では、民泊は条例による「許可制」になっています。が、今回の事件はそれが見た目だけの、効果がない規制だったという証拠となりました。

というのも、今回の犯人は前科があるかもしれない疑惑があります。今回逮捕された男の名前で検索すると2013年に現行犯逮捕された同姓同名の性犯罪者が居ました。インターネットアーカイブに産經新聞の記事が残っていました。

産經新聞:2013.6.16 14:30

http://web.archive.org/web/20130621014927/http://sankei.jp.msn.com:80/west/west_affairs/news/130616/waf13061614410017-n1.htm

これがもし同一人物であれば、性犯罪が民泊を運営していたということになります。

民泊運営をする者をもっと厳しく審査するべき

企業による民泊運営であれば複数の人間が関与しますから、犯罪が起こる確立は低く抑えられるでしょう。しかし個人の民泊運営者についてはその人の提出した書類などだけだと思われます。正直、それだけでは信用材料としては弱い。こういう犯罪が起こった以上、もう放置は許されません。更に厳しい審査項目を加えるべきです。

保証人を付けさせるべき

今の民泊を巡る規制はまだまだぬるい状況です。民泊運営について今までの記事でも述べてきましたが、国籍なども含めてしっかり調べて管理できなくては犯罪は防げません。とくに宿泊先で強姦されるなどはあってはなりません。これは男女ともにそうです。

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イタリアを訪れた女性が、オーナーが韓国人の民泊を利用したところ、キスされたり身体を触られる性被害に遭いました。民泊利用者はオーナーの国籍にも注意が必要です。

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テロリストの潜伏先や犯罪の温床になりやすい民泊は安易に増やしてはいけない宿泊システムなので、厳格なルールを作って違法民泊を取り締まることが肝要です。

正直、なし崩しで始まった民泊制度は反対です。しかし既に始まっている「民泊」を廃止させることは無理でしょう。なので一つ提案があります。

民泊を運営する場合は必ず複数人の保証人を付けさせてはどうでしょうか。天涯孤独な方なら行政自らが保証人となるようにすればいい。「認可」しただけで放置はダメ。行政には認可した責任を背負ってもらえばいいのです。そして残念ながら何か起こった時にその保証した人、行政には賠償金を課せられるようにすればいいのです。

保証人制度は色々と問題があると言われていますが、旅館業法を守ってホテルや旅館を運営している他の企業を圧迫しても、民泊運営をさせるのですから、それくらいのリスクを背負わせても良いでしょう。

そういう保証人を集められないような人に民泊をさせなければ良いのです。その人には信用がないのですから。ただ天涯孤独な人の場合は問答無用で行政が保証人になるべきです。責任逃れはさせない。

いかがでしょうか?

最後にひとこと

今回の事件はかなり恐ろしい事件です。憶測の域を出ていませんが、性犯罪者が民泊を運営していた可能性があるからです。民泊制度は早急に改訂し、今回の穴を埋める必要があります。少しでも怒りを覚えたり、不安を覚えたりした方は、厚生労働省や内閣府にメールをしてください。私は抗議のメールをおくりました。

送りたい省庁へ一括でおくれます。是非利用してください。メールアドレスは任意ですから気軽に送信できます。

各府省への政策に関する意見・要望

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