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民泊で強姦殺人|メルボルン在住の男性が男3人にレイプ後、殺される

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正直、強姦などの性被害は世界中の民泊で起こっていると思っています。しかし今日、Airbnbの民泊を利用したメルボルンの男性がイギリスのブライトンにある民泊で、そこに住む3人の男に強姦された上に殺されたという凄惨なニュースが入ってきて、言葉を失いました。民泊の危険性を再認識する重要な事件なので取り上げます。

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イギリスの民泊を利用した男性が男3人に強姦・殺害される

まずはソースをどうぞ。英語になります。

Company says it will ‘fully co-operate’ with police after three men charged with Ramis Jonuzi’s murder

A customer who booked into a Melbourne house on Airbnb was allegedly murdered by three men who live there.

Ramis Jonuzi, 36, was reportedly paying $30 a night to stay at the Brighton East home where he was allegedly raped and murdered on Wednesday night. Three men were charged with his murder.

Craig Levy, 36, Ryan Smart, 37, and Jason Colton, 41, did not apply for bail when they faced the Melbourne magistrates court on Friday. Levy and Smart were charged with murdering Jonuzi, while Colton was charged with murder and also raping Jonuzi with an object.

Airbnb customer allegedly murdered by Melbourne men
Company says it will ‘fully cooperate’ with police after three men charged with murder

簡単に訳すと「被害にあったのはメルボルン在住のRamis Jonuziさん36歳。彼は、Airbnbに登録されていたイギリスのブライトンにある民泊を30ドルで利用し、水曜日の夜、そこに住む男3人(Craig Levy、Ryan Smart、Jason Colton)に強姦された後、殺害されました。死因は心停止ということですが、原因はまだ解明されていません。」という感じの内容です。

男3人に強姦された上に殺される。なんと恐ろしい事件でしょうか。心停止ということで、直接の死の原因はまだ不明ですが、3人がかりで強く押さえつけられ、伸し掛かられるなどの圧迫をされたのではないかと思います。本当に気の毒です。

民泊の問題点

当サイトでは以前から、民泊の危険性についてとりあげてきました。かなり掘り下げているつもりなので良かったら当該記事を読んでみて下さい。

参考 【要注意】韓国人オーナーの民泊で性被害【民泊の危険性】

【要注意】韓国人オーナーの民泊で性被害【民泊の危険性】
イタリアを訪れた女性が、オーナーが韓国人の民泊を利用したところ、キスされたり身体を触られる性被害に遭いました。民泊利用者はオーナーの国籍にも注意が必要です。

参考 【一日一軒ホテル廃業】フランスの民泊問題【民泊のメリットとデメリット】

【一日一軒ホテル廃業】フランスの民泊問題【民泊のメリットとデメリット】
テロリストの潜伏先や犯罪の温床になりやすい民泊は安易に増やしてはいけない宿泊システムなので、厳格なルールを作って違法民泊を取り締まることが肝要です。

取り上げてきた記事の中で訴えていたのは、ホテルや旅館などへの民業圧迫や犯罪の温床になったり、テロリストの潜伏先になったりするといったことです。しかし最近は性犯罪の危険性を強く感じていました。

というのも、今年になって日本の福岡で性犯罪歴のある男の運営する民泊で利用女性が性的暴行の被害にあったという事件があったからです。

参考 性犯罪の前科有りの男が民泊運営?|利用女性に性的暴行 福岡県の34歳の貸主逮捕

https://www.select-japan.com/news/minpaku3.html

日本の民泊でも起こったのだから、世界の民泊ではもっと凄惨なことが起こっていても不思議ではなく、実際今回、男性が強姦された上殺されてしまいました。

Airbnbの厳しい対応を望む

今回の事件を受けて、民泊運営会社Airbnbは、当該の民泊を除外すると報道で伝えられています。

個人的に除外だけで済ませないでくれと思っています。あくまでも想像ですが、強姦被害は他にもあるはずです。今回はレイプされたあとに殺されてしまったため発覚したに過ぎない。被害者は男性ですからもし強姦被害だけだったなら、それを恥じて誰にも相談せず沈黙したのではないでしょうか。

強姦はその犯罪の特性として被害者は警察に被害を訴えにくい上、他人に知られたら「隙があったのでは?」と言われたりして周囲の人間によるセカンドレイプも起こります。今回は民泊での被害ですから「民泊なんて利用するから」と言われる可能性が高いのも想像に難くない。

これを放置していれば、Airbnbの利用者は激減するでしょう。早急な対応、対策が必要です。

Airbnbがやるべきこと

Airbnbは、現在登録している民泊を利用したことのある全てのユーザーに「匿名でかまわないから性被害にあっていないか」のアンケートをとるなどの調査するべきです。あくまで「匿名」なら応えてくれるかもしれないかという希望的な調査ですが、やらないよりマシです。

そして今回のような事件が起こった以上、氏名、国籍、性別、何人居住しているのかなどの全ての情報公開を民泊オーナーに義務づけるべきです。出来れば指紋も採取るべきでしょう。指紋を拒否するような人は前科がある可能性もありますから、有益です。

他人を受け入れて宿泊させるからには大きな責任も伴うのだということを民泊オーナー側にも徹底しなくてはいけません。

性被害に合うのは女だけではない

前時代的な感覚では、「男が強姦被害?」と驚く、あるいは「被害男性が弱かったんじゃ」という先入観を持つ人がまだ居ると思います。

しかし現在では、同性愛の男性、女性の存在は周知のことで、女だけでなく、男でもレイプされる現実があることを知らなくてはなりません。実際、日本でも今年、110年ぶりに性犯罪の法律が改正されています。その改正では男性被害者も対象となるようになっており、男性にも強姦被害者がいることが判ります。

「強姦罪」から「強制性交等罪」へ名称変更など法改正へ

今回の事件は強姦殺人なので、合わせて紹介しておきます。

性犯罪110年ぶり厳罰化、改正刑法が成立 被害者告訴なしでも立件

性犯罪を厳罰化する改正刑法は16日、参院本会議で全会一致によって可決、成立した。強姦(ごうかん)罪の法定刑引き上げや、起訴に被害者の告訴を必要とする「親告罪」規定の削除が柱。性犯罪に関する刑法の大幅改正は明治40年の制定以来、約110年ぶりとなる。7月13日に施行される見通し。

改正法は強姦罪の名称を「強制性交等罪」と変更。女性に限られていた被害者に男性を含め、性交類似行為も対象とする。

法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げる。親告罪の規定は強姦罪や強制わいせつ罪などで削除され、施行前の事件にも原則適用する。

家庭内での性的虐待を念頭に、親などの「監護者」が立場を利用して18歳未満の者に性的な行為をすれば、暴行や脅迫がなくても罰することができる「監護者わいせつ罪」と「監護者性交等罪」を新設する。

後略

産經新聞:2017.6.16 22:17

性犯罪110年ぶり厳罰化、改正刑法が成立 被害者告訴なしでも立件
性犯罪を厳罰化する改正刑法は16日、参院本会議で全会一致によって可決、成立した。強姦(ごうかん)罪の法定刑引き上げや、起訴に被害者の告訴を必要とする「親告罪…

今までの「強姦罪」は親告罪で被害を訴えなくてはいけませんでしたが、「親告罪」規定は削除され、被害に遭えば自動的に起訴されます。そして女性だけでなく男性も被害者として認められるようになったのが一番大きな改正でしょう。

ただ、「監護者わいせつ罪」と「監護者性交等罪」にはまだ問題は残されています。この「監護者」とは、親による性的虐待を想定したもので、学校教師などの指導者が含まれていないのです。

保育所や幼稚園、小中高の教師が性犯罪をよく起こしているのに対象になっていないのは大きな穴です。ただ、この法律には見直し規定の付則が付いているので、今後の修正に期待したいところです。

被害にあわないためには

今回の事件は本当に残念です。それでも民泊を利用する方はこういう事件に巻き込まれることを覚悟して利用しなくてはいけません。

ただ完璧ではないものの自己防衛は可能です。例えば、大手の会社の運営する民泊を選んだり、個人運営の民泊の場合は、マンションタイプなどの必ず鍵がかかり、チェーンロックのできる個室タイプの部屋を選ぶことなどです。チェーンロックが必要な理由は、合鍵で入られたらどうにもならないからです。

これで少しはリスクを減らせる筈です。ただ一番良いのは民泊なんてものを利用しないことでしょう。少なくとも私は民泊の利用はやめるべきだと訴えますし、友人知人が民泊を利用すると聞けば全力で止めます。

日本の民泊オーナーに課して欲しいこと

Airbnbは既に多くの民泊施設を抱えていて色々対応するには時間がかかるでしょう。しかし日本での民泊はまだスタートしたばかりですから、犯罪者をオーナーにさせないためのルール改定をして欲しい。以下は私の提案するルールです。

  • オーナーの氏名・国籍の公表
  • オーナー一家全員の指紋採取

民間やホテルなどの企業を民業圧迫してまで、業界に入ってくるのだからこれくらいのリスクを背負うべきです。出来ないならやるべきではありません。

国籍の公開は、万が一犯罪が起こった際に通名の者がオーナーだった場合、日本人だと思われないためです。指紋採取は前歴のある人物が民泊オーナーになったり、関わったりすることを防ぐためです。これは民泊利用者を守るためのルールですから、差別には当たりません。

民泊新法の下、民泊サービスが始まります

2018/1/23 追記

「民泊サービス」を運営するための法律「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が昨年可決され、今年の6月15日から施行されます。そして2018年3月15日から「民泊サービス運営」するための「届出」の受付も開始になります。(登録制なので届出るだけでは民泊サービス運営はできませんが)

自分の住んでいるマンションはどうなるのか確認を!

自分の住んでいる賃貸マンションで隣が空室の場合、大家さんが「民泊サービス」を始めるかもしれません。そうなると両隣の部屋に不特定多数の外国人が出入りするようになる可能性があります。

女性でも男性でも怖いことだと思うので、もしもそう言う事態になったら「引っ越し」を考える必要があるでしょう。まずは、自分のマンションがどうなるのかを調べましょう。

民泊新法についての詳しい解説とマンションにおける民泊サービスについての個別記事があるので良かったらどうぞ。

参考 隣が民泊になるかも?|マンション管理規約を早急に改訂するべき理由

隣が民泊になるかも?|マンション管理規約を早急に改訂するべき理由
住宅宿泊事業法(民泊新法)において、民泊サービスの運営をしたい人の届出が3月15日から受付開始となり、共同住宅であるマンションでは隣が民泊施設となる可能性があります。出来るだけ早く「マンション管理規約」を改訂するなどの対策が必要です。

最後にひとこと

本当に酷い事件です。きっと、男だから強姦されて殺されるなんて思いもしなかったのではないでしょうか。被害に遭われた男性の冥福を心から祈ります。

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