Amazonの「参考価格」に注意|消費者庁から再発防止の措置命令

「参考価格」というアマゾン独自の価格表示が「二重価格表示」で「有利誤認」させている「景品表示法違反」として、消費者庁が再発防止命令を出しました。インターネット通販を利用する方が増えているので注意喚起として取り上げておきます。

インターネット通販 イメージ

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アマゾンの「参考価格」は「二重価格表示」に当たると措置命令

まずはソースをどうぞ。

アマゾン、「参考価格」表記で有利誤認 消費者庁が措置命令

商品ページで二重価格表示を行っていたとして、消費者庁は12月27日、アマゾンジャパンに対し、景品表示法違反(有利誤認)に基づき、再発防止を求める措置命令を出した。

 消費者庁によれば、アマゾンジャパンは、取り扱っていた「クリアホルダー」「(自動車用)ブレーキフルード」「甘酒」の商品ページに「参考価格」を販売価格に併記していた。これら3商品の参考価格は、メーカーが一般消費者に提示する目的ではない価格だったり、メーカー希望小売価格よりも高く設定されたものだったりと、あたかもアマゾンジャパンの販売価格が安いかのように誤認するものだったという。例えば、甘酒1本の参考価格として、6本パックのメーカー希望小売価格を表示していた。

 消費者庁はアマゾンジャパンに対し、再発防止策を講じ、従業員に周知徹底するよう求めた。

産經新聞: 2017.12.27 20:32更新

アマゾン、「参考価格」表記で有利誤認 消費者庁が措置命令
商品ページで二重価格表示を行っていたとして、消費者庁は12月27日、アマゾンジャパンに対し、景品表示法違反(有利誤認)に基づき、再発防止を求める措置命令を出した…

知ってました。もう一つソースを置いておきます。

アマゾンの「参考価格」 客に誤解与えると措置命令 消費者庁

ネット通販大手の「アマゾン」が通販サイト上で表示していた「参考価格」が、メーカーの希望小売価格より大幅に高いなど客に誤解を与えるものだったとして、消費者庁は再発防止などを命じる措置命令を行いました。「アマゾン」は、「見解の相違があるため、内容を慎重に検討して対応を決定したい」としています。

アマゾンの通販サイトでは出品者が参考価格を入力できるようになっていますが、消費者庁が調べたところ、1本3558円で販売されていた「ブレーキオイル」について、参考価格は4640円と表示されていましたがメーカーの希望小売価格は、3300円だったということです。

このほか「甘酒」や「クリアホルダー」でもメーカーの希望小売価格などより、大幅に高い参考価格が表示されていましたが、いずれも出品者が任意の価格を入力できるため高い価格を設定したり、誤って入れた価格がそのまま表示されていたということです。

消費者庁は、こうした表示は、客を誤解させるものだったとして、再発防止などを命じる措置命令を行いました。

これに対してアマゾンは、「本件について、消費者庁に全面的に協力してきました。措置命令について見解の相違がありますので、内容を慎重に検討して対応を決定いたします」とコメントしています。

NHK:12月27日 18時10分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171227/k10011273421000.html

どんな見解の相違なのでしょうか。

商品の価格設定

商品価格について論じる前に、「希望小売価格」と「オープン価格」の二つの価格の違いを知っておく必要があります。

希望小売価格とは

製造するからには元手が掛かっています。その原価を割ったら会社が成り立ちません。その最低金額を定めていたものがメーカーの「希望小売価格」です。この金額は購入する祭に判っていると「安い」のか「高い」のか明確に判断できるので、個人的に好ましいルールだと思っています。

希望小売価格(キボウコウリカカク)retail price offered

家電製品などに見られるように、製造業者や卸売業者が取引の目安として提示する小売価格。小売価格は、購入者と小売業者で取引される際に決められるものであり、再販売価維持行為である製造業者、卸売業者による小売価格の設定や拘束は、独占禁止法で禁止されている。

最近では、量販店の進出増から小売間の価格競争が激化し、実際の販売価格が大きく下落するようになったため、希望小売価格を廃止したオープン価格が導入されるケースが増えている。

ブリタニカ国際大百科事典より

オープン価格とは

オープン価格とは、明確な金額を決めずに販売され、市場に任せて決まる価格を指します。個人的には苦手なルールです。というのも、気になる商品があったときその金額が「安い」のか「高い」のか、基準が無いからです。

メーカーがいわゆる「定価」を設定せず、実売価格は小売業者の独自判断にゆだねる制度および価格。メーカーは出荷価格だけを決める。価格破壊の流れの中で、定価(希望小売価格)と実売価格の薄利の大きい家電製品やカメラ、食品、玩具などの業界でオープン価格を採用するところがふえている。

これにより、消費者を混乱させるような不当な二重価格表示ができなくなるほか、メーカー革にとっても価格維持のためのマージン補填など負担が軽減し、結果的に合理化につながるといわれる。しかし一方で、消費者にとっては商品選択の祭に具体的な価格の目安が得にくくなるほか、価格を決める小売店側にも実勢を見きわめる目が必要となる。

ブリタニカ国際大百科事典より

Amazonで問題になったやり方とは

本来はメーカー希望小売価格と割引率を表示するべきですが、アマゾンでは「参考価格」なる金額を表示して、割引率を高く表示させて、消費者に割安感を与えて、勘違いさせていました。

例えば、メーカー希望小売価格10,000円の製品の製品の場合、アマゾンで「参考価格」なる金額で高く表示し、割引率を上げることができます

アマゾン 有料誤認表示例 不当価格表示 参考価格

結果として同じ価格で売られていますが、人の心理として「50%オフ」になっていたらそっちを選びますよね。この事例は私の考えたもので、まだマシですが、消費者庁が出した実例はさらにあくどい表記です。

参考価格を高値にして90%オフで販売

クリアファイルの割引率を90%にするというやり方。これはかなり悪質。消費者庁が指導に出てくるのは当然です。

アマゾン 事例 参考価格

ちなみにこの商品は現在も売られており、表示違反をした当該の会社との取引は続行しているようです。(値段は100枚948円です/2017/12/28現在)

その他の事例や詳しい事は、消費者庁が公開した資料「アマゾンジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」のPDFファイルをご覧下さい。

参考 アマゾンジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(pdfファイル)

参考価格は悪なのか?

今回、アマゾンジャパンは消費者庁から「景品表示法違反」として指導されましたが、「参考価格」をどう考えるか。それが今回の問題のポイントだと思われます。

アマゾンとしては「参考価格」は異常に高い値のついている製品を買う時には「役立っている」という意見もあり、「参考価格は悪ではない」と気持ちがあるかもしれません。それに「参考価格」はあくまでも「参考」であり、法的な縛りのある価格ではないと考えられます(私の推察です)

しかしそれでもアマゾンは素直に「再発しないようにします」とコメントを出し、「参考価格」を使って不当に割安感を出した業者、個人の販売社は一定期間取引停止にするなどの厳しい措置を取った方が良かったのではないでしょうか。

厳しい姿勢は、アマゾンを利用している人に安心感を与え、今回の件を受けての利用者減を防ぐことにもなります。アマゾンは消費者のためにもっとしっかり業者の管理をして欲しいものです。

個人・法人が売買しているアマゾン

世界的な通販経路を持つAmazonでは、アマゾンだけでなく、個人や業者が入り交じって商品を販売しています。それゆえに、個々のモラルが重要になります。しかしアマゾンジャパンでは販売業者が多過ぎてその管理ができないのでしょう。「アマゾンだから」と安心してはいけません。

他のトラブル

今回は価格の「二重価格表示」にスポットライトが当たりましたが、他にもアマゾンでのトラブルはあります。それは購入する時に見る「口コミ」です。

たまにですが「5つ星」しかなく、誉め称えるコメントしかないものばかりの商品があります。そういう商品はまず買わない方が良いでしょう。粗悪品を売るための嘘の口コミです。

どこの通販サイトでもそうですが、口コミがあまりに良い場合は注意する必要があります。

不当に高いものを買わされない方法

メーカーによる「希望小売価格」が設定されている場合は、そのメーカーのHPなどで表示されている価格を調べれば「定価」が判る場合があります。それさえ判れば、その金額から何パーセントの割引になっているのか、割高になっているのかを判断できます。

しかし「オープン価格」であることもあり、欲しい商品のだいたいの値段が判らなくて「安いのか高いのか」悩み、買うのを躊躇したこともあります

しかしそういう場合は、その製品の型番で検索し、複数のお店(価格比較サイトや量販、個人店舗等)での実売価格を調べれば、自分が買おうとしているお店の価格が適正価格かどうかの情報は得られます。手間ですがやりましょう。

不当販売の被害に遭わないための最低限のルール

インターネット上で不当に高くものを売りつけられないためには、消費者も賢くなる必要があります。個人的に最低限のルールを守ればかなり被害に遭う確立を減らせると思っています。

  • 即買いしない
  • 取引相手を調べる
  • 褒めすぎる口コミ・レビューに注意

すぐに買わない。まずはこれが一番重要です。もちろん「特別セール」かもしれません。しかし慌てて買うのは危険です。大手のアマゾンでさえ、こういう有利誤認させる販売業者が跋扈しているわけですから、警戒するにこしたことはありません。まずはその商品の定価(判る場合)を調べましょう。

次に実行してほしいのは「相手を調べる」ことです。取引履歴や口コミ、掲載されている電話番号などを検索し「不法行為をしていないか」を事前に調べるだけで、被害に遭う確立は減らせます。

そして一つも批判がない、褒める口コミだけの商品にも気をつけましょう。サクラによる大量書き込みの可能性があるからです。

というわけで、どんな商品を買うにしても、その値段が適正であるかどうか、事前に調べることを忘れないようにして下さい。

最後にひとこと

消費者庁が指導しても、相手は手を替え品を替え、騙しにきます。被害に遭わないためには消費者も最低限やるべきことをして、気持ちよくお買い物をしましょう。

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