今日から「民泊新法」が施行されました。当サイトでは度々民泊の問題について取り上げて来たので、今まで起こった恐ろしい事件や民泊の問題点を振り返りつつ、増加が予想される闇民泊の対策について考えます。
民泊新法施行へ
まずはソースをどうぞ。
きょう民泊新法施行 全国で解禁も届け出低調「制限多くビジネス成立しない」「申請手続きが煩雑」…
一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が１５日に施行された。急増する外国人旅行客（インバウンド）や、２０２０年東京五輪・パラリンピックの観客の宿泊先確保などが期待されるが、観光庁によると全国で届け出件数は２７０７件（６月８日時点）、うち受理したのは１１３４件と低調。厳しい営業日数の制限に加え、住民トラブルを懸念する自治体が条例による独自規制を強めていることが原因とされる。
新法ではホテルや旅館を原則営業できない住居専用地域でも、家主が自治体に届け出れば、年１８０日を上限に民泊の営業が可能となる。届け出先は都道府県のほか、保健所を設置する政令指定都市や特別区などの自治体。
観光庁によると、新法に基づく民泊の届け出は今年３月１５日に開始されたが、全国的に出足は鈍いという。
「営業日数、設置場所が限られ、ビジネスが成立しない」「申請手続きが煩雑」などの声があり、届け出ない事業者も多い。
産経新聞が１４日までに近畿の主な自治体に取材したところ、届け出件数が最多だったのは大阪市の１２２件で受理は３４件、次いで大阪府の４５件（受理３８件）、京都市の３１件（同６件）。一方、神戸市では届け出が７件、受理はゼロだった。いずれも受理件数が少ないのは提出書類に不備が多いためとみられる。
後略
産經新聞：2018.6.15 10:31更新
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民泊での性犯罪や殺人事件を取り上げて来た私にすれば、ビジネスが成立しないというのは正直良かったと思っています。その理由は、正規のルールで、更にコストを掛けて運営しているホテルや旅館の利益を横取りしやすくするのは違うだろうと考えるからです。
安易に運営できる民泊は明らかな民業圧迫行為です。そして民泊で簡単に儲けられるのならば不動産業者までもが民泊運営者を優先して賃貸業をするようになります。高すぎるハードルを設けないで欲しいと言われていた民泊新法ですが、私は評価します。
世界で起こった民泊での事件
日本での民泊サービスはまだまだ歴史が浅いため、事件の発生件数や発覚件数は比較的少ない方でしたが、世界の民泊では恐ろしい事件が起こっています。例えば、韓国人オーナーの民泊に止まった女性が性被害にあったり、男性が男性にレイプされて殺されています。
民泊で強姦殺人｜メルボルン在住の男性が男3人にレイプ後、殺される
表面化していない事件も多いでしょう。特に男性がレイプ被害者である場合は特に発覚しないと思われます。やはりどんな人物が運営しているかの情報が極めて少ない個人による民泊はリスクが高いのは間違いない。
日本で起こった民泊での事件
世界で起こった民泊での事件を挙げましたが、日本でも事件は起こっています。それは民泊運営者による民泊宿泊者の盗撮被害や、今年あったばかりの民泊を利用した米国籍男性が日本人女性を殺害した事件です。
闇民泊で盗撮被害｜韓国人カップルをのぞき見で不動産業社長を書類送検
大阪の闇民泊で20代の女性が行方不明｜アメリカ国籍の男を監禁容疑で逮捕
これは今年起きた事件で、まだ覚えている方も多いでしょう。この犯人は今までにも複数の日本人女性と会っており、殺人まで至話は出ていないようですが、強姦被害はある可能性はあるでしょう。
現在は「殺人容疑」で再逮捕されていますが、容疑者のバイラクタル・エフゲニー・バシリエビチ（米国籍）は否認しています。
民泊の問題点
そもそも日本で行おうとしていた「民泊」とは、都市部とは違い宿泊施設の少ない場所での宿泊を指していました。しかし、増加し続けている外国人観光客の宿泊先確保のためと東京五輪開催時のホテル不足を解消するためにと目的がすり替えられたのです。
フランスからの警告
フランスで起こった同時多発テロでは、民泊がテロリストの潜伏先となっていました。そしてその件から学んで欲しいとフランスの関連業界団体（ホテルやレストラン等）から訪れた二人の男性からの警告もありました。
【一日一軒ホテル廃業】フランスの民泊問題【民泊のメリットとデメリット】
この記事で詳しく取り上げていますが、フランスでは割安で泊まれる民泊が増えた結果、ホテルが猛スピードで廃業に追い込まれれるだけでなく、不動産会社が民泊運営者を優先するせいで地価が高騰して一般人が借りられなくなっていたり、大変なことになっています。来日されたお二人は今ならまだ日本はここまで酷いことにならないように出来ると訴えてくれたのです。
この件については産經新聞でも取り上げられています。少し長いですが判りやすいので是非お読み下さい。
民泊大国フランスの惨状を見よ！ 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」
一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が“反撃”に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間８０００万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。
後略
産經新聞： 2016.4.24 09:01更新
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フランスの惨状から日本は学ばなくてはなりません。しかし日本でも2016年の段階で既に闇民泊があり逮捕された案件もあります。違法に民泊を運営し、逮捕された犯人の在日韓国人の女が「なんでうちだけなんや！」と叫んでいた映像は未だに覚えています。
無許可で民泊を営業したとして、大阪市生野区の女（71）らを4月26日、大阪府警が旅館業法違反（無許可営業）の疑いで書類送検した。朝日新聞デジタルなどが報じた。
外事課によると、女は昨年１月～今年２月に自ら借りた生野区のマンションなど３カ所で、夫婦は昨年６月～今年２月に一戸建ての自宅など２カ所で、大阪市から旅館業の許可を受けずに韓国人観光客らを有料で宿泊させた疑いがある。
（朝日新聞デジタル「民泊を無許可で営業、容疑の女ら３人を書類送検 大阪」2016年4月26日16時50分）
民泊は、2016年4月に旅館業法が一部改正され「事実上の解禁」として報じられた。一方で、無許可営業に対する摘発は今後、より厳しくなりそうだ。
後略
ハフィントンポスト： 2016年04月27日 00時52分 JST | 更新 2016年04月27日 15時16分 JST
しかしながらこれ以降も闇民泊は増えており、状況は悪化していると思います。というのも沖縄での民泊が8割が違法だという報道があったからです。
8割が闇民泊の沖縄
ソースをどうぞ。
社説［那覇の違法民泊８割］独自ルールづくり急げ
那覇市の民泊施設の約８割が「ヤミ民泊」であることが明らかになった。
大手民泊仲介サイトに２０１７年７月時点で掲載されていた民泊施設６２２件を調べたところ、５２２件が旅館業法の許可を得ていなかった。
周辺住民とのトラブルの増加などを受けて実施したもので、民泊利用や施設数の実態調査は初めてである。
後略
沖縄タイムス：2017/08/11
ネットを介せば、闇民泊はいくらでも運営出来てしまいます。これは現在タクシー業界を悩ませている「白タク」問題と同じでしょう。しかし「白タク問題」と違い、闇民泊は周囲の人間が注意深く見ていれば通報で潰せる可能性があるのが救いだと思います。
民泊運営から撤退の動き
民泊を利益目的で運営しようとしていた中国人達が撤退しているという報道がありました。ソースをどうぞ。
日本の民泊新法、中国人は不動産売り払い撤退の動き―中国メディア
2018年6月4日、中国新聞網によると、民家やマンションの空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が15日に施行されるのを前に、民泊への活用目的で日本に不動産を購入した中国人らが次々と物件を売り払い、撤退の動きを見せている。
東京・新宿に16年、民泊への活用目的でワンルームマンションを買った中国人女性は「これ以上民泊は続けられない。東京五輪前で不動産価格が下がらないうちに売るつもりだ」と話す。女性が買ったマンションは駅からも近く、常駐の管理人もおらず、民泊には最適だった。
しかし、民泊を初めて1カ月、宿泊客がごみをまき散らしたり、大声で騒ぐなどしたため、近隣住民から苦情が殺到した。女性は近所に謝罪に回り、客に注意を促すなど対策を練り、まずまずの収益を上げてきたという。
だが、民泊新法の施行で自治体への届け出が義務付けられ、営業日数も年間180日に制限されることに。さらに、新宿区は独自条例で平日日中の営業を禁じたため、女性は民泊の営業を断念したといい「家具や備品にかなりのお金を費やしたのに、元が取れない」とこぼす。
新宿区のほか、渋谷区や港区も条例で民泊利用の制限を強化。マンションや地域によっては民泊禁止を打ち出すケースもあり、中国人の間に撤退の動きが広がっているという。（翻訳・編集/大宮）
レコードチャイナ：配信日時：2018年6月5日(火) 10時50分
これは歓迎すべき報道でした。というか、やはりここは日本なんだなあと思った報道です。
騒音やゴミ問題は日本人同士でも起こります。しかもその解決は大変です。散らかっていることやうるさいことには我慢できない日本の国民性があるからこそ、観光客が来て「綺麗な国」だと喜ぶのも現実です。なので綺麗に出来ない、掃除できないことで利益が出ないと考えることは間違っています。
「利益」を出したいのなら、泊まる人に「騒がないこと」「散らかさないこと」が「日本のルール」なんだと判らせれば良いのです。「静かで綺麗なのが日本」だと。「散らかっていてうるさい場所が日本ですか？違うでしょう」と観光客に教えるべきなのです。
騒ぎたいのなら「騒いでも許される繁華街」の許可されている民泊サービスを利用するか、防音の整っているホテルや旅館に泊まればいいだけです。あるいは騒がしい国へ行けばいい。
Airbnbサイトからの日本の民泊を8割削除
まずはソースをどうぞ。
民泊最大手Airbnbが、掲載していた日本の施設８０％を削除した。ジャパン・タイムズが報じた。
スプートニク日本
住宅宿泊事業法（民泊新法）が１５日に施行されることを受けた措置。同法によると、民泊を行う人は旅館業法の許可を受ける必要がある。
３月には６万２０００件以上の施設が掲載されていたが、３ヶ月で１万３８００件に激減。Airbnbの貸し手の多くが許可を得なかったためだ。
Airbnbは許可を出さない「ヤミ民泊」が疑われる施設を削除。だが、許認可情報などをサイトに入力すれば再びサイトに掲載される。
スプートニク日本：2018年06月07日 23:38(アップデート 2018年06月07日 23:42)
Airbnbは民泊の最大手ですから、法律に抵触した物件での犯罪やトラブルを避けたかったのでしょう。しかし大手の割には対応が非常に遅い印象です。まあ遅くとも対応しただけ良しですが。
申請が通り難くなっている民泊運営
産経新聞が報じている内容によると、今年3月15日から受付開始となった「民泊運営」の申請は思っていたよりも件数が少なく、更に申請が通っていないようです。
隣が民泊になるかも？｜マンション管理規約を早急に改訂するべき理由
私はこの記事で民泊運営申請を出される前に早く対応するべきだと訴えていましたが、杞憂に終わったと感じました。
「うちらの静かで平穏な生活を壊さないで」
大阪市福島区で今春、国家戦略特区制度を利用して民泊を開設しようとした男性が住民らを対象に開いた説明会で、住民約６０人は一斉に民泊反対を訴えた。すでに同制度を利用し、市内で民泊を営業する男性は「民泊はあやしい存在としかみられていない。安全な民泊もあるのに」と嘆く。
住民らの懸念は数字にも表れる。マンション管理業協会（東京）によると、２月時点で分譲マンションの管理組合全体のうち、８割以上が民泊禁止の規約をまとめた。
産經新聞より
民泊で儲けたかった方には残念でしょうが、これは仕方ないことだと今は考えています。そもそも不特定多数の観光客が住宅街にうろうろすることを「日本の文化」は良しとしません。そこを見誤っているのではないでしょうか。
それに今年起きた闇民泊でのバラバラ殺人事件で日本人は「民泊」に恐怖を植え付けられました。今後も民泊の申請は通り難い状況が続くと思われます。
闇民泊対策が重要
正規のルールに則って「民泊」を運営しようとすると、運営者には相当な負担がかかります。日本人同士での「騒音」「ゴミ」問題もクリア出来ていないのに、日本に数日だけ泊まりにくる外国人観光客に、明らかに世界よりも厳しい日本の「清潔、静寂信奉」を守らせるのは至難の業でしょう。
しかし厳しい民泊新法に嫌気がさした金儲けだけが目的の運営者は闇民泊に移行するでしょうし、実際、闇民泊での犯罪も増えつつあります。
闇民泊で覚せい剤製造
覚せい剤製造のソースです。
民泊マンションで覚醒剤作った疑い 米国人を再逮捕
民泊として使われていたマンションで覚醒剤を作ったとして、警視庁は、米国籍で住所、職業いずれも不詳のホアン・マシュー容疑者（２５）を覚醒剤取締法違反（営利目的製造）の疑いで再逮捕し、２７日発表した。黙秘しているという。
後略
朝日新聞：2018年3月27日11時47分
売春の客引き事案（京都）
売春の客引きと思われる行為も発覚してきました。
京都に観光公害の懸念 違法民泊で深夜侵入、売春客引き…
訪日ブームで京都市内に宿泊施設が急増し、市民生活に大きな影響が出ている。不動産業者がホテルや簡易宿所などに転用するため、借家の住民を追い出すケースが相次ぐ。住宅街の宿泊施設などを使った売春目的とみられる外国人の客引きや、観光客が民泊と誤って自宅に侵入する事例もみられ、「観光公害」と呼ばれる負の側面への懸念が強まっている。民泊の営業が公的に可能となる１５日の住宅宿泊事業法施行を前に、あらためて京のまちを歩いて実情を探った。
中略
近所では７０代の男性が今年２月の未明、日課の散歩に出掛けようと自宅を出た時、若い外国人女性に声を掛けられた。急に腕を組まれた上に、「エッチ好きですか」などといやらしい言葉を浴びせられたため、「ノー！」と大声で叫んで突き放した。売春目的の客引きではないかという。
後略
京都新聞：【 2018年06月08日 12時20分 】
明らかに住環境が悪化していますね。住民が怒るのも無理ありません。
防犯カメラの設置を増やすべき
民泊新法によって「民泊サービス」がたくさん運営されることは回避できましたが、問題は「闇民泊」です。この摘発は非常に難しいでしょうが、監視カメラを増やすことがその助けになると思っています。
「闇民泊」で発覚した事件は「殺人」「覚せい剤の製造」そしてまだ逮捕されたという報道は無い「売春」です。彼らが嫌がるのは「顔が記録されること」です。抑止力として「防犯カメラ」はかなり有力でしょう。
顔の記録はテロリストの潜伏情報と照らし合わせる時にも有効です。故に、全国のマンション、アパート全ての出入り口に監視カメラの設置を義務づければ良いと私は考えます。これは現在逃亡中の指名手配犯にも有効でしょう。
監視カメラ情報を一元化し、全国の情報が警察に集まるようになれば、かなりの効果も得られるでしょう。それこそ潜伏中の逃亡者などの逮捕に繋がると思います。
そのための助成金を出しても良いくらいです。是非実行してほしい。
最後にひとこと
最近はドライブレコーダーもかなりの力を発揮しています。事故の責任比率をはっきりさせる証拠にもなりますし、自分を守るためにもカメラによる記録は有効です。それこそ、警察によるえん罪被害から自分を守る事にも繋がると思います。最終的に自分を守れるのは自分だということを日本人は自覚するべきです。
