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約束を守らない韓国人|日本の高級マスカットが韓国で生産・販売される原因

韓国に盗まれたシャインマスカット韓国製・韓国産
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残念なニュースが入ってきました。それは日本で品種改良されて誕生した高級マスカット「シャインマスカット」が韓国で「国産」として売られていることです。しかしその理由は、日本の農業従事者の権利意識の甘さ、そして農林水産省の啓発不足のせいでした。

シャインマスカット 盗まれた 韓国
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日本の高級マスカット「シャインマスカット」が韓国で無断栽培

まずはソースをどうぞ。

韓国で日本の高級マスカット“無断栽培”…なぜ合法?「日本ブランド」を守れ!

韓国で大人気 「国産」の高級ぶどう

日本でも人気の高級ぶどう「シャインマスカット」。
平均糖度19度の甘さが特徴で、日本の研究機関が30年かけて開発した、まさに“日本が誇る”品種だが、実は今、このシャインマスカットが韓国でも大人気なのだという。

ソウル市内のスーパーマーケットでは、果物コーナーの目立つ場所に山積みにされるなど、その人気が見て取れるシャインマスカット。
そのおいしさが「海を越えた」と思いきや…箱に書かれていたのは、「国産」の文字。

実は、このシャインマスカットは全て韓国産、日本に無断で栽培されたものなのだという。

後略

FNN プライムニュースイブニング
2018年11月9日 金曜 午後7:34

https://www.fnn.jp/posts/00386330HDK

30年もかけて作り出された美味しいマスカットがいとも簡単に韓国で売られていることを知って大変残念で腹立たしい気持ちです。

韓国で合法的に生産されている理由

今回取り上げている日本で生まれた「シャインマスカット」は2006年に品種登録された日本のマスカットです。

シャインマスカット

にもかかわらず、韓国で合法的に生産されています。その原因は、権利を有している育成者が海外での権利を登録しなかったせいです。

登録されていないため、韓国は平然とそのマスカットを韓国内で栽培しはじめ、韓国産のマスカットとして国内のみならず、海外へと輸出販売し、莫大な利益を手にしています。

敢えてキツイ言い方をしますが「育成者や農水省は馬鹿なの?」という言葉しか出ません。

「盗んだ韓国が悪い」と反論する人もいるでしょうが、そんなのは言い訳です。無断で持ち出され、失われた損失は220億円とも言われる「苺盗難事件」の苦い経験があるにもかかわらず、また同じ轍を踏むのは自業自得としか言いようがない。

重要なUPOV(ユポフ)条約

新しい植物の権利を保護するための条約「UPOV(ユポフ)条約」は1961年にフランスで作られて、1968年から発効している重要な条約です。

日本は1982年にユポフ78年条約を締結し、その後の改正された91年条約も締結しています。

ユポフ条約加盟国一覧(英語/2017年現在73カ国加盟)

2つあるユポフ条約(78年条約と91年条約)

ユポフ条約には、78年条約と91年条約の二つがあり、その違いは、植物の保護対象数にあります。78年条約では、24種類以上(国により違う)ですが、91年条約は全ての植物を保護対象としており、より厳しいものとなっています。

そのため、78年条約しか結んでいない国もあり、ユポフ加盟国だと単純に捉えず、どちらの条約を締結しているのかも調べなくてはなりません。

ユポフ条約の意義

ちなみにユポフ条約加盟の意義は、雪印種苗の記事「雪印種苗の品種偽装は日本の農業業界の権利保護意識の甘さの露呈」でも触れたように、種苗作成者の権利保護をすることで、新品種の作成を後押しすることにあります。

ユポフ条約の周知徹底、再勉強が必要

日本はユポフに加盟しているにも関わらず、重要性を判っていないように感じます。

判っているのなら、農家への育成者権利の啓蒙をもっと熱心にするでしょうし、農業従事者自身も能動的に動いて登録するはずです。しかし両者ともにそうは見えない。

ちなみに育成者の権利を守る「育成者権利」取得には、出願・登録が必要で、その権利にも期限があります。次の項目では「育成者権利」の登録方法とその金額、期限について触れます。

育成者権利取得の流れ

新しい品種を開発したら、育成者は農林水産省(農林水産大臣)に出願し、その審査を受けてのち、新しい品種の権利者であることが認められます。

育成者権利について詳しく知りたい人は農林水産省の品種登録ページをみてください。

出願後、審査へ

出願料は47,200円で、更に審査を受ける必要があります。審査期間は通常2年から3年ほどですが、その間は「仮保護」を受けられるようになっています。

審査を無事に通過し、新品種として認められると、農林水産省の品種登録ホームページで公開されます。

試しにいちごの「とちおとめ」を検索してみたら、出願日は1994年6月21日、権利取得は1996年11月21日で、2011年11月22日に権利が消滅していました。やはり2年くらいは審査されるようです。

年間登録料

登録が認められたら、年間登録料を支払って権利を存続させます。金額は下記の通りです。

1年から3年各年6,000円
4年から6年各年9,000円
7年から9年各年18,000円
10年から30年各年36,000円

仮に3年間の登録であれば、総額18,000円、最大の30年間の登録であれば、総額で108万円となりますね。ちなみに登録料の納付が遅れた場合は権利を失うので注意が必要です。更に、一度取り消された権利の復活はできないため、大切な品種を守るためにも納付期限を守らなくてはなりません。

海外での品種登録には出願期限がある

海外で品種登録する場合は、4年以内(果樹などの樹木などでは6年以内の出願)に出願することがユポフ条約で定められています。

今回発覚したマスカットの品種の盗難は、海外での品種登録出願を怠ったために起こりました。シャインマスカットの育成権利者側は「輸出を想定していなかった」などと理由を挙げていますが、それはあまりに不見識だと思います。

というのも、韓国で開催された平昌五輪でカーリング女子が「もぐもぐタイム」で食べていたため話題になったいちご「雪香(ソルヒャン)」は、もとは日本のブランドいちご「レッドパール」などを基に生まれたいちごで、愛媛県の農家から盗難されたものです。

この件は当時も相当問題となっており、日本政府も韓国へ権利侵害だと強く訴えた事例で、農業従事者であれば知らなかったは通じないと思います。日本はまたしても同じ間違いをしでかしたのです。

国ごとに出願が必要

ただし、海外での品種登録は国ごとに行う必要がある上、100万から200万という高額な費用がかかるそうです。

前略

農林水産省は、日本の法令の効力が及ばない海外でも、日本の開発者の品種登録や、権利を守るべく支援に乗り出しているというが、現実はどうなのだろうか。

海外での品種登録は通常100万円から200万円かかる。しかも国ごとの出願が必要で、出願可能な期間にも制約がある。

農林水産省は国の予算に出願経費の補助事業を盛り込んでいるほか、国別の手引き書を作り、対応を呼びかけているというが、その実情はどうなのだろうか。

誰が犯人かなどという犯人捜しをしている場合ではなく、一刻も早く、日本の国としての明確な意思と態度を明らかにし、そして世界に対して具体的な取り組みを講じなければならない

実際、日本政府は外国での品種登録を促すため、出願経費を支援し始めている。「植物品種等海外流出防止緊急対策事業」として、品種登録出願経費支援の公募のための窓口も設置した。

後略

現代ビジネス:2018/7/2

韓国に二百億円が奪われた?「苺事件」に見る知財戦争の過酷な現実

正林 真之

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56094?page=3

調べてみると、政府は平成28年から「植物品種等海外流出防止緊急対策事業」を立ち上げて「海外品種登録出願経費支援」を始めていました。

現在も行っているので、支援の申し込みやその詳細は農林水産省で確認してください。

品種の権利侵害トラブルは平成の初頭から起こっているにも関わらず、平成28年まで対策を講じなかったことに疑問を感じますが、それでも前進です。

韓国人に盗まれた日本のいちご

現代ビジネスで触れられていた「苺事件」とは、日本生まれのいちごの品種「レッドパール」盗難事件です。詳しく取り上げた記事があるのでそちらをどうぞ。

いちご事件から学ぶべきだったこと

韓国から盗まれた日本のいちごの件で日本は、韓国は約束を守らない国であることを学ぶべきでした。

にもかかわらず、日本は韓国に糖度の高い美味しい高級マスカット「シャインマスカット」を奪われました。これはもう日本側に重大な瑕疵があったといわざるを得ません。

起こり続ける権利侵害

農林水産省の資料によると、現在も日本の農産物は権利侵害されています。今回取り上げている韓国によるいちご、マスカットの権利侵害に止まらず、中国にはカーネーション、いんげん豆、小豆などの権利侵害をされ、オーストラリアにも提訴して和解に至ったとはいえ、さくらんぼの権利侵害をされました。

農産物 権利侵害 事例

このような権利侵害の被害を減らすべく、農林水産省にはもっと活発に効果的に動いて欲しい。

ユポフ条約に加盟していない国に注意

現在、ユポフ条約に加盟しているのは75カ国だけです。日本を加えて国の数は196カ国ありますから、加盟国はまだ半分にも満たない状況です。

新しい品種を保護することは、種苗作成者の更なる新しい品種作成のモチベーションとなります。よりよい種や苗は、世界の食糧難を救うことにも繋がる公益性の高いもので、大切なことです。

自分の国のことだけを考えて権利侵害をすることはやめてほしいと強く思います。

種苗法改正で韓国に反撃へ(2020/2/23追記)

盗まれっぱなしの日本の農作物の権利を保護するために、種苗法の改正案が提出されます。権利者の許可を得ずに植えた場合は、罰金、懲役10年以下となる予定です。詳しくは個別記事をどうぞ。

最後にひとこと

日本の農産物はとても美味しい。他国の追随を許さないレベルの甘くて美味しい果物や野菜などがたくさんあります。農家の皆さんにはもっと自分たちのすばらしい農産物を守る意識を持ち、正当な利益を得て、そして私たちに食べさせてほしい。そのためにも、自分たちをもっと守ってください。

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