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中国でリチウムイオンバッテリー火災が多発中|モバイルバッテリー選びは慎重に

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スマホやタブレットのバッテリー切れ対策としてモバイルバッテリーを持ち歩いたり、家電のバッテリーとしてリチウムイオンバッテリーが使用されている製品が増えました。しかしそれと同時に、2021年、ついに都内で90件以上のリチウムイオン電池が原因の火災が起きています。今後さらに増えるだろうリチウムイオン電池ですから、注意喚起のために取り上げておきます。

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リチウムイオン電池で火災増加中

まず日本国内のリチウムイオンバッテリー火災増加のソースをどうぞ。

リチウムイオン電池火災が急増 都内で90件、昨年上回るペース

携帯電話などに使われるリチウムイオン電池から出火する火災が都内で相次いでいる。今年1~9月に90件発生し、昨年1年間(104件)を上回るペースとなっているため、東京消防庁が注意を呼びかけている。

 同庁によると、90件の製品別の内訳では、モバイルバッテリー20件▽携帯電話14件▽コードレス掃除機7件――の順に多かった。リチウムイオン電池が原因の火災は、2016年55件▽17年56件▽18年82件▽19年102件▽20年104件――と近年増加している。

 5月に都内の住宅であった火災では、リチウムイオン電池を使う電動モップに他社製の充電器を用いたところ出火し、2人がけがをしたという。東京消防庁は「メーカー指定の純正品を使い、充電中に熱くなるなどの異常があった際は使用をやめてメーカーや販売店に相談してほしい」としている。【鈴木拓也】

Yahooニュース:11/7(日) 9:00配信 毎日新聞より

https://news.yahoo.co.jp/articles/b06d24f99c74274a1b08f8f3132aaec5a9f5ba07

スマホやタブレット用のモバイルバッテリーは様々なメーカーから販売されています。ちなみに私は、日本製の乾電池を使えるモバイルバッテリーと中国製の超薄型軽量バッテリー、大容量タイプの合計3つを持っています。今のところトラブルなく使えていますが、在宅中に充電するのは当たり前として、なるべく傍から離れないようにしています。

詳しくは個別記事「超軽量モバイルバッテリー|TNTOR WT-230Plus購入」「災害の備え・出張の友に|急速充電Kyokaモバイルバッテリー」や「乾電池式モバイルバッテリー|トップランドスマートフォンチャージM818(日本製)」を参考にどうぞ。

掃除機などの家電に関しては必ず純正品があります。しかしバッテリーは劣化するために買い替える必要があります。そこで中国製が多い安い互換バッテリーを買う人が多いのでそふが、なるべく純正品を選ぶことをおすすめします。安いからと買った中国製の互換バッテリーで火事になれば大損どころではなくなってしまいます。

その危険性を再認識する中国のニュースがありました。

中国で電動自転車火災が1万件

中国ではリチウムイオンバッテリーによる事故が多発し、社会問題となっています。ソースはこちら。

中国で電動自転車の火災が1万件 充電バッテリーから発火、「爆弾」の声も 

【東方新報】ひと昔前の中国と言えば「自転車の波」のイメージが浮かぶが、今は電動自転車の保有台数が3億台を超え、新たな国民の足となっている。しかしここ2年ほど電動自転車の火災が相次ぎ、今年はすでに1万件を突破。死者も出ていて社会問題となっている。

日本で電動自転車というとペダルをこいで走行する電動アシスト自転車のこと。中国の電動自転車はハンドルのアクセルを握るだけで走行するので、実質は電動スクーターだ。ペダルは走行中にバッテリーが切れた時に使うぐらい。2000元(約3万5653円)もあれば購入でき、時速は20キロ以上出るが免許はいらない。経済成長に伴い自動車保有者が増え、都市では交通渋滞が悪化している中、電動自転車は日常生活に欠かせない存在になっている。

 ただ、安全生産や災害管理を管轄する応急管理省によると、今年第1~9月に全国で報告された電動自転車の火災件数は1万30件に達した。約8割がバッテリーの充電中に発生しており、その多くがリチウム電池の発火によるものという。9月20日未明には北京市通州区(Tongzhou)の集合住宅で火災が発生し、5階に住む家族5人が死亡した。3階の住民が電動自転車のリチウム電池を自宅で充電中、バッテリーが炎上したとみられる。バッテリーはフル充電すると数時間はかかるため、帰宅後の就寝中に室内で充電することが多い。しかし相次ぐ発火事故に、市民からは「爆弾を自宅に持ち込んでいるようなものだ」という声が噴出している。

 電動自転車は大きく分けて鉛蓄電池とリチウム電池の2種類がある。中国では鉛蓄電池が主流だが、2018年に「電動自転車の重量は55キロ以下にする」という国家規格が設けられると、重さ10キロ以上もある鉛蓄電池のバッテリーから数キロ程度のリチウム電池のバッテリーに切り替えが進んだ。しかしこのリチウム電池の耐久安全性が問題となっている。

 専門家によると、リチウム電池は鉛蓄電池よりエネルギー密度は高い一方、電解液の可燃性も高い。電動自転車のリチウム電池は数十個の電池を直列・並列に組み合わせているが、充電しても不具合のある電池が「俺はまだ腹いっぱい食べていない」と充電を求め続けると、過充電となって他の電池が発火してしまうという。リチウム電池使用の電動自転車のシェアは新国家基準前の3%から15%に増えた程度だが、火災トラブルが集中して発生している。中国自転車協会の陸金竜(Liu Jinlong)副理事長は「2018年の新国家規格前は、電気自動車の発火や爆発事故はずっと少なかった」と話す。

 バッテリーを自宅に持ち込まずに済むよう、地域の駐車場や公園などに充電スタンドを設立する動きも出ているが、コストや安全管理の問題からあまり広まっていない。一部のメーカーはより安全なナトリウム電池のバッテリーを開発しているものの、リチウム電池よりエネルギー密度が低く、市場に出回るにはまだ時間を要する。そもそもリチウム電池は電気自動車でも使用されており、それ自体は危険性が高いわけではない。メーカー間の価格競争で品質に問題のあるリチウム電池が流通しているのが問題だ。当面は行政がリチウム電池の品質基準を強化し、企業が改善に取り組むことが急務となっている。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

Yahooニュース:10/28(木) 14:01配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/59cda08245d53d9b9859b2adc1accfb89234c912

中国の場合、スクーターと変わらない電動自転車であり、日本で多く乗られているアシスト自転車ではないのですが、その電動自転車のバッテリーを充電中に爆発、火災が多発しています。しかもその件数が1万件を超えているというから、恐ろしい状況です。

充電中に爆発や火災を起こすって、これじゃあいつどこでどうやって充電するのと唖然としました。対策として地域の駐輪場や公園に充電スタンドを設立する動きもあるようですが、その充電スタンドが大爆発を起こして周辺を巻き込んで吹き飛ぶのでは?といらぬ心配をしています。

しかしこのニュースで、「やはり中国製はまだ危険」だなと痛感しました。もちろん日本国内で販売されている中国製バッテリーも、大手企業が製造に関わって厳しい基準をクリアしているものも多くありますから、全部が危険だとは言いません。中国製であってもちゃんと安全なものもあります。

それにリチウムイオンバッテリーは日本メーカーの製品でも火災を起こしています。

日本メーカーの製品も火災を起こしている

2020年にパナソニックの電動アシスト自転車のバッテリーが発火してリコールになっていました。ソースはこちら。

パナの電動自転車で発火など事故37件 バッテリー34万6千個無料交換

 パナソニックは21日、電動アシスト自転車用のバッテリーが発火する恐れがあるとして、平成24年10月から26年12月にかけて製造した34万6291個のバッテリーを無料で交換すると発表した。同社が電動自転車用バッテリーを交換するのは、27年7月と28年9月に計6万2856個の回収を発表して以来となる。

 回収対象のバッテリーで、27年11月から今年2月までにケースが溶けるなど計37件の事故が確認され、このうち16件が周囲を焼くなどした。利用者がけがをするなどの人的被害の報告はない。

 同社によると、原因はバッテリーパックの設計ミスで、内部の空気に含まれる水分の影響でショートを起こしたとみられる

 回収対象の内訳は自転車に搭載して販売したものが約31万6千個、交換用が約3万個。品番は最初の「NKY」と末尾3字の「B02」が同じで、間に「449」から「514」まで21種類の数字が入る。

 問い合わせはフリーダイヤル0120・870・355。5月20日までは毎日午前9時から午後9時まで受け付け、その後は受付時間などを短縮する。同社ホームページでも受け付ける。

産経新聞:2020/4/21 18:29

https://www.sankei.com/article/20200421-CNJJ2PNAMROQNJFXBHOUTKVNWE/

令和3年にはヤマハの電動アシスト自転車も火災を起こしており、原因を調査中です。

電動アシスト自転車 事故 ヤマハ

消費者庁 消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について

このように、リチウムイオンバッテリーは日本のメーカーが作ったものであっても事故がおこっているため、「日本メーカーのものだから」「日本製だから」と安心できません。

重要なのは問題への対応力

日本のメーカー品であっても、中国製であっても、トラブルが起こったときにどういう対応をするのかが一番重要です。日本では大抵問題が発見されればすぐにリコールされます。それが大切なのです。

最近は中国製でも日本で販売して利益を得るために、厳しいチェックをして輸出するメーカーも増えており、少しずつ良い変化も起きています。これは日本では厳しい法制度で見張られることや厳しい日本の消費者の目が光っていることも大きいでしょう。

しかしまだまだどこのメーカーかもわからない、聞いたこともないようなメーカーの作る製品が日本には入ってきています。中国製以外に韓国製など他の外国製もあります。それらのメーカーの製品に誠実な対応は期待できません。むしろ危険があるとわかっていても利益になるならと放置されているでしょう。であるなら、消費者が自ら避けるしかありません。

そんな状況ですから、社会問題とまでなっている中国製はまだ避けた方が良いでしょう。

PSEマークをチェックしよう

粗悪な製品による事故や危険を回避するためのルールが日本にはあります。それは電気製品に関する法律「電気用品安全法」という法律で、その対象になる電気用品(2021年現在では457品目)には、簡単に消えない方法で「PSEマーク」を刻印し、届出した業者名や登録機関名を表示する義務を課しています。

さらに「PSEマーク」を表示したいなら、製造・輸入業者には製品の検査の実施や結果の保存、届出事業者による第三者チェックを受けなければなりません。

「PSEマーク」のデザイン

知っている人も多いでしょうが、「PSEマーク」のデザインを確認しておきましょう。

意識して調べなければ曖昧なままでしたが、特定電気用品には菱形の中にPSE、特定電気用品以外は丸の中にPSEが表示されていました。

PSEマーク 

しかし電気用品によっては小さくて表示できないこともあり、その場合は以下のデザインも可とされています。菱形のPSEは<PS>E、丸形のPSEは(PS)Eです。上手に省略できてますね。

PSEマーク 省略

さらに詳しいことは経産省の公開しているPDFファイルで確認できます。この資料は消費者向けではありませんが、販売する人向けの文書なので細かいルールが記載されているので参考になると思います。

電気用品安全法実施 法令業務実施手引書 〜製造・輸入事業者向け〜

偽造PSEマークに注意

よしよし「PSEマーク」があれば安心だと行かないのが残念なところです。というのも、「PSEマーク」すらもう何年も前から偽造されて問題だと指摘されています。以下は2014年の記事です。

実際には検査してないのにマークがある? 「PSEマーク」に潜む電化製品の危険性【デジ通】

集団的自衛権の行使といった「国の安全」、ベネッセの個人情報流出に見られる「情報の安全」、中国食品工場の期限切れ肉の混入による「食の安全」と、ここのところ様々な安全が脅かされている。電化製品にも安全を示す「PSEマーク」があり、このマークを確認することで、その商品を使っても安全だとわかるようになっているのだが最近、どうもそれが微妙になってきたようだ・・・。

日本で販売されている電気用品には、電気用品安全法の安全性を満たしていること示す「PSEマーク」がついている。PSEマークの対象となる品目は指定されており、古い製品等で一部例外となる製品もあるが、基本的にPSEマークのない電気用品は、日本国内で販売することができない。

これは、海外の製品でも適用される。たとえば海外で販売されているPSEマークのない製品を業者が輸入し、日本で販売することはできない。それがたと日本製であってもだ。しかし、個人輸入での使用では、この原則が適用されない場合もあるという。原則としてPSEマークがついていないとダメだが、付いていなくても使用には問題がないというケースもあり、ちょっとややこしい。

■事故防止のために決まったPSEマーク
電気用品安全法が定める「PSEマーク」は、日本で販売する製品に関して、民間事業者が自主的に安全性を確保することを促進し、電気用品による事故の発生を防止することを目的とされている。このため、外国人が自分で使うためにPSEマークのない電気用品を自国から持ち込み、自己責任において使う場合は適用外となる。

中略

利益のために販売する事業者と異なり、一般消費者は海外の製品を利用できるが、一部注意しなければならない。それが、オークション等で転売する場合で、金品による取引では事業者と見なされ、電気用品安全法に該当してしまう可能性があるため注意が必要だ。あげます・譲りますの場合は金品による取引が発生しないため、こちらはOKとなる。

消費者としては、日本で製品を購入する際にPSEマークの有無を確認したほうがいいのは当然だが、このマークが本当に検査済みなのかどうかを判断するのは困難だ。技適マークの場合、インターネットで機器の検索ができるがPSEマークの場合はできない。そのため事業者に書類の保管が義務図けられているものの、消費者は製品に付いている表示を信じるしかないというのが実情だ。

そして6月には大手ホームセンターがPSEマークに関して法令に違反したことで行政処分を受けていることが発覚。検査を受けるコストを惜しんだ結果とみられるが、こういうことをされてしまうと、電気製品で何を購入したら安全なのか、ということが分からなくなってしまう。

もちろんほとんどの事業者はPSEマークを適切に運用していると思われるが、今回の大手ホームセンターの例のように実際は検査を受けてないのに受けたかのようにして、PSEマークを表示している場合もないとは言えないわけで、今後は消費者としてはPSEマークがあっても「偽造の可能性がある」ということを、十分念頭に入れて買い物をする必要があるだろう。今、日本は様々な意味での「安全」を見直す時期に来ているのかもしれない。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

ライブドアニュース:2014年7月31日 13時0分

https://news.livedoor.com/article/detail/9099307/

2014年の段階でこういう記事が出されていたにもかかわらず、状況は変わっていません。

偽造PSEマークの見分け方

「PSEマーク」の表示にはルールがあります。よって、そのルールにしたがっているかどうか?それをチェックすることだけが、今の消費者にできることです。

PSEマーク 表示 ルール

ご覧の通り、「PSEマーク」には届出事業者名か届出した登録商標、承認された略称の表示も義務になっています。ですからポツンとPSEマークだけしかないものは違法品と判断しても良いでしょう。

違法な製品を見つけたら通報を

もし購入した製品が違法なものだと思ったら、通報しましょう。通報先は消費者ホットライン(188・いやや)に電話するか、PSEマークに関する法律を管轄している経産省の公益通報受付窓口にするのが良いでしょう。私も見つけたらここから通報しようと思います。

モバイルバッテリーのPSEマーク表示義務は2019年2月から

口を酸っぱくして「PSEマークの確認を」と訴えていますが、モバイルバッテリーへの「PSEマーク」表示義務は2019年2月からスタートしので、「PSEマークなし」のモバイルバッテリー在庫が未だに存在していると思われます。

切り替え時期に購入して偽造品をつかまされたことも取り上げられていました。

詳しいことは記事を読めばわかりますが、要はAmazonのセールを利用して「PSEマーク」なしの古い製品を「PSEマーク取得済み」などと嘘の表記をして売り捌いていたということです。

このように大手ショッピングサイト(Amazonや楽天など)ですら、偽造のPSEマークだと知らずに(調べもせず)販売している事例がありますので、商品名に「PSE取得済み」などと書いていても、信用しないようにしましょう。

買う予定の日本製バッテリー

私がモバイルバッテリーを買った頃には日本製のモバイルバッテリーは見つけられませんでした。しかし今はマクセルから日本製のモバイルバッテリーが販売されています。次はこれを買う予定です。

最後にひとこと

モバイルバッテリーを使うのが当たり前になっています。しかし爆発したり火災の原因になりかねない粗悪品も売られていることを認識して、聞いたことのないメーカーのものは買わない、家電のバッテリーはなるべく純正品を選んで命を落とすことのないようにしましょう。

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