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中国企業Ankerに行政指導|モバイルバッテリーなど4製品で火災、52万台リコール

Anker アンカー リコール 発火の恐れ 自主改修 リコール情報
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モバイルバッテリーやスピーカーなどのリチウムイオン電池を使用したモバイル製品を製造している中国企業のAnker(アンカー)が火災など重大な事故の恐れがあるとして52万台の製品をリコールしています。使っているものに無いか確認し、あったら使用を停止してください。

火災発生でAnker(アンカー)に行政指導

まずはソースをどうぞ。

発火事故多発のモバイルバッテリー販売、中国企業の日本法人に行政指導…「アンカー・ジャパン」

経済産業省は21日、モバイルバッテリーを販売する中国企業の日本法人「アンカー・ジャパン」に対し、行政指導を行った。モバイルバッテリーを巡っては、国内で発火事故が多発している。販売事業者への初の行政指導により、年内をめどに全製品の点検や製造・品質管理体制の報告を求め、監督を強化する。アンカー・ジャパンが自主回収を発表したモバイルバッテリー=同社提供

 BCN総研によると、アンカーの2024年度の販売台数シェア(占有率)は32・3%で国内最大手。同社は21日、22年12月以降に販売したモバイルバッテリー約41万台と、リチウムイオン蓄電池内蔵のスピーカー約11万台の自主回収を発表した。製品から発火した重大製品事故として経産省に41件を報告していた。製造過程で電極体の切断時に発生する粉じんが混入し、ショートする恐れがあるという。

後略

読売新聞

発火事故多発のモバイルバッテリー販売、中国企業の日本法人に行政指導…「アンカー・ジャパン」
【読売新聞】 経済産業省は21日、モバイルバッテリーを販売する中国企業の日本法人「アンカー・ジャパン」に対し、行政指導を行った。モバイルバッテリーを巡っては、国内で発火事故が多発している。販売事業者への初の行政指導により、年内をめど

火災が発生しているので危険です。すぐに確認しましょう。

対象製品

リコールの対象となっているのは、モバイルバッテリーの「Anker PowerCore 10000」、Bluetoothモバイルスピーカーの「Soundcore 3」「Soundcore Motion X600」の2種、会議用スピーカーの「Anker PowerConf S500」です。

公式の画像を拾ってきたので参考にしてください。

対象製品のモバイルバッテリー「Anker PowerCore 1000」の型番は「A1263」で、2022年12月25日から2025年10月21日まで販売されていました。ひょっとすると昨日買った、おとつい買ったという人もいるかもしれません。必ず確認してください。

Anker アンカー リコール 発火の恐れ 自主改修

スピーカーの「Soundcore 3」は型番が「A3117」で、2022年12月16日から2025年10月21日まで販売されていました。

Anker アンカー リコール 発火の恐れ 自主改修

もう一つのスピーカー「Soundcore Motion X600」は、型番がA3130」で、2023年4月24日から2025年10月21日まで販売されていました。

Anker アンカー リコール 発火の恐れ 自主改修
Screenshot

会議用スピーカー「Anker PowerConf S500」の型番は「A3305」です。2022年12月29日から2025年10月21日まで販売されていました。

Anker アンカー リコール 発火の恐れ 自主改修

回収後どうなるのかは今のところ不明(公式HPに記載なし)

リコールされた製品をどう回収するのか?補償はどうなるのかなどはまだわかりません。HPには記載がありませんでした。

なのでまずは対象製品を使用していたら、メールフォームから連絡するか電話をかけましょう。

詳しくは公式へ

41件の火災があったのに対応が遅い

読売新聞の記事によると、今回りコールされた製品は2022年から販売されており、今回行政指導を受けるまでに41件の火災事例があったとされています。今年は2025年です。あまりに対応が遅くありませんか。

アンカーは中国系企業ですが、日本の消費者にとっては手に取りやすい価格で、ユーザーの希望を叶えるような製品をたくさん作っている会社です。しかしながらこの対応の鈍さ、遅さがあるから、やはり日本企業の管理、販売しているものの方が中国製であっても安心だろうと思ってしまうのです。

中国系企業はこういうことを起こさないように猛省したほうがいい。「やっぱり中国系の会社はダメだね」と言われるだけです。

最後にひとこと

モバイルバッテリー由来の火災は今後さらに増える気がします。そうなるとより信頼性の高いメーカーの製品を選び、国は古くなっているモバイルバッテリーの回収を自治体で始めるよう動いていますが、今の予定よりももっと早めるなどの対応をしてほしいですね。

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